贈与税の基礎知識

贈与の主な目的は、資産を相続予定者に移すことで将来負担する相続税を減少させることと相続税の資金を確保することにあります。贈与を利用することで長期的な展望で資産の移譲を図ることができます。贈与は基本的に課税の対象になります。

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しかし基礎控除枠を利用することで一定額まで非課税でしかも申告手続きを必要としないためうまく利用すれば効果的な移譲ができます。将来評価価値が上昇しそうなものや長期に贈与を繰り返すことができるものは、贈与の対象にするのもよいことです。

夫婦間で贈与する場合は贈与税の配偶者控除という優遇処置が適用できます。特に居住用住宅を生前に贈与しておくことで夫が死亡した場合に相続税を軽減することができます。 生命保険料の贈与も将来相続税を支払うためには即時性があり有効な方法です。現金贈与はすぐに利用できるメリットがあり、不動産贈与は評価価値を下げることによって実質的な節税効果をもたらすことになります。

相続時精算課税制度は、将来的には贈与者が死亡すると相続税として納税することになりますが、贈与者が生存している場合は一定限度枠まで非課税扱いで贈与ができます。贈与者の死亡時には相続税の控除枠を利用すると資金をうまく活用しながら節税効果が得られる場合があります。

また住宅資金の贈与に関する相続時精算課税制度は、期間限定で利用できる期間は短いですが、住宅資金の贈与に対して非課税枠が拡大されているため活用することで相続時に相続税がかからないケースも出てきます。

贈与税イメージ

贈与とは

贈与とは、金品など財産を所有している人(贈与者)が無償で相手(受贈者)の同意のもとで渡すことで、ひとつの契約と同じです。民法では549条に「贈与は当事者一方が自己の財産を無償にて相手方に与える意思を表示し相手方が受諾することによってその効力を生ずる」と定められています。

したがって片方が拒絶すれば贈与は成り立たないことになりますし、この相手になる人は特に指定がなく家族や親族などだけでなく第三者でも贈与することができます。また贈与の成立は、口頭または書面のいずれでも成立します。ただし、口頭の場合は取消が可能ですが、書面の場合は取消をすることができません。

贈与の目的は、主に財産を親から子供へというように移譲する場合がほとんどですが、個人から会社などへ財産を無償で移譲する場合などもあります。なお会社から個人に移譲する場合は贈与でなく支給という形になるため対象となりません。(所得税の扱いのため)

贈与の種類には、定期贈与、負担付贈与、死因贈与、通常の贈与の4つがあります。

・定期贈与は、定期的に相手に渡すことが目的の贈与です。例えば孫名義の保険代を毎年10万円づつ20年間立替えて払うことは贈与になります。

・負担付贈与は、財産の贈与を受けた人に一定の支払いなどの義務を負わせる贈与です。例えば賃貸アパートを親から子供に無償で与える場合、賃貸アパートの建築に要した借入金の一部を子供に負担させる場合などです。

・死因贈与は、財産を所有している人が死亡した場合に相手に渡すことになる贈与です。例えば土地を所有していて死亡したことによって相手は受取ることができます。ただし、死因贈与は名称では贈与ですが、税法上では相続税扱いになります。

・通常の贈与は、上記のように制約されていない贈与です。

また一般的に生前贈与という言葉がありますが、定期贈与、負担付贈与、通常の贈与が該当し、いずれも財産の贈与者が生存していることが前提です。


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