計算期間および時期

贈与の対象は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与によって取得した財産が対象になります。取得時期は、書面の場合は効力が発行したとき、口頭では贈与が実行されたときがそれぞれ計算の時期になります。

納税義務を負う人と対象財産

納税義務を負う人

受贈者が納税の義務を負うことになります。また納税義務を負うのは、日本国内にある財産が対象ですが、日本国籍(国内/海外在住)がある人は世界中にある財産すべてが対象になります。

ただし贈与者と受贈者がともに贈与前5年超えて海外に在住している場合は日本国内の財産だけになります。また外国人でも日本在住している人は日本国内の財産が対象になります。

贈与税イメージ

対象となる贈与財産

本来の贈与財産で、経済的に価値があるものはすべて対象になります。例えば現金、預貯金、有価証券、不動産(土地や建物)、立木、事業用財産、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨董などです。

またみなし贈与財産と言われる財産も対象になります。これは贈与と同じ経済的な効果があるものです。対象は、信託に関する権利、生命保険金、定期金、定額譲受け、債務免除、その他利益の傍受などです。

信託に関する権利は信託財産の権利を得た場合です。生命保険金は満期や保険事故により取得したものです。定期金は給付事由が発生したときです。定額譲受けは定額で譲受けたことによる利益分が該当します。債務免除は債務が免除されることにより得た利益です。そしてそのほかの事由により受けた経済的な利益です。


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