住宅資金贈与の特例

この特例は平成21年12月31日までの期間限定で、相続時精算課税制度にさらに1000万円を付加して3500万円まで非課税で受贈できる特例処置です。この期間までに居住用として家屋の取得や増改築するために住宅資金を受贈した場合、贈与者が死亡するまで非課税で3500万円まで利用できます。

住宅資金贈与の特例

そして贈与者が死亡時に贈与時の金額と相続財産を合計して相続税を納税することになります。

・納税対象者

以下の要件をすべて満たさないと対象者になりません。

*日本国籍を有し、国内に住所があること、または贈与前5年以内に日本に住所があったこと
*直系の子や孫で推定相続人であること
*20歳以上であること(贈与を受けた年の1月1日時点)

・住宅資金の範囲

住宅の新築、建売住宅や中古住宅の取得および増改築に充てるための資金です。 贈与で取得した年の翌3月15日までに全額支払い、その受贈者が居住用にしなければなりません。

・住宅の対象

*新築の場合、床面積が50平方メートル以上で1/2以上は居住用であること
*中古住宅の場合、耐火建築物は築25年以内、それ以外は築20年以内であること
*増改築の場合、費用が100万円以上であること

・適用手続き

平成22年2月1日〜3月15日までに申告書とともに以下の書類を添付します。
*相続時精算課税選択届出書、住民票の写し、登記事項証明書、耐震基準適合証明書など

・贈与税計算の注意点

例えば住宅資金として800万円の贈与を受けて2800万円の不動産を贈与された場合、非課税枠として3500万円まで利用できますが、本来の相続時精算課税制度として利用できる2500万円と住宅資金特別控除額1000万円は別々に計算されます。したがって以下の計算になります。

住宅資金特別控除額1000万円−800万円= 0  ←未使用分は他の資金に利用できません。
不動産2800万円−2500万円= 300万円 ←贈与税の対象になります。
贈与税額=300万円x20%=60万円 ←納税額になります。


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