夫婦間贈与での優遇処置

夫婦間で財産を贈与する場合、納税額に優遇処置(配偶者控除)がとられ、贈与額の2,110万円まで非課税にすることができます。したがって2,110万円を超えた額が贈与税の課税対象になります。ただしこの控除は同一の夫婦であれば生涯で1回しか使用できません。

夫婦間贈与での優遇処置(続き)

ただしこの控除は同一の夫婦であれば生涯で1回しか使用できませんし、控除の申請も1回だけで分割で利用することもできません。ただし再婚などにより夫婦の相手が違う場合はまた新たに申請することができます。

この非課税が2,110万円までの内容は、配偶者控除の限度額としては、2,000万円で贈与税の基礎控除が110万円加算されるため2,110万円まで非課税となります。したがって申請する場合は、申告用紙の配偶者控除と基礎控除の項目にそれぞれ2,000万円と110万円と記載します。

配偶者控除を申請するには以下の要件を満足する必要があります。

<条件-1>

婚姻期間が20年以上でなければなりません。婚姻は婚姻届が受理されてからの期間ですので同棲などしていて入籍していない期間がある場合は対象になりません。また20年以上となるのは婚姻届を提出した日から贈与した日までの期間となります。

<条件-2>

贈与の対象となるのは、日本国内の居住用不動産、または居住用不動産を購入する資金に限定されています。申請する場合に一定の事項の記載や書類の添付が必要になるため、別の用途に使用した場合は贈与税の追加徴収の対象となるので注意が必要です。

居住用不動産は、居住用の土地のみ(借地権も可能)や家屋のみでも可能です。また増改築の場合でも対象になります。

<条件-3>

居住用不動産は、贈与で取得した年の翌年3月15日までに居住しなければなりません。資金を贈与された場合も同様に居住しなければならないため、住宅の建築や購入が必要になりますので時間的に余裕を見ておく必要があります。

贈与税イメージ

夫婦間贈与の注意事項

・配偶者控除は他の贈与と区別が必要です。

贈与された金額が2000万円に満たない場合、その他に控除できない金額があっても一緒にすることはできません。またその不足額を翌年に繰り越すこともできません。さらには同じ配偶者間では一度だけで、すべて1回限りの申告となります。

・贈与後3年以内に配偶者死亡の場合は相続税の対象になります。

贈与された日から3年以内に贈与者が死亡した場合、贈与された財産が相続税の課税対象に組み入れられてしまいます。しかし、配偶者控除を適用した場合は相続税評価額と贈与額の差額分だけが相続税対象となります。

・離婚して財産をもらった場合、贈与税はかかりません。

離婚した相手から財産をもらった場合、贈与でなく慰謝料などの財産分与に相当するため贈与税の対象になりません。ただし、次の場合は贈与税の対象になるので注意してください。

*諸事情を考慮しても取分が多い場合は、多い部分が贈与税の対象になります。
*離婚が意図的で脱税目的と判断された場合は全額課税の対象です。

・住宅を夫婦で共同購入した場合、所有権の登記と資金の負担割合が違うとその差額分が贈与の対象になることもあります。

したがって登記も資金の負担も同じ割合にしておくことが必要です。

適用を受けるための書類の準備

配偶者控除の適用を受けるためには以下の書類が必要になります。

・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後作成の戸籍謄本または抄本
・財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後作成の戸籍の附票の写し
・居住用不動産の登記事項証明書
・その居住用不動産に住んだ日以後に作成の住民票の写し
*ただし戸籍の附票の写しに記載の住所が居住用不動産の住所と同じなら不要。


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